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スマホ事業と公的支援

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行政や自治体が、スマートフォンに限らず、組織への「導入」を図る際には、まずは、その“コスト感覚”を身に付けるべきですし、そういった案件の受注を獲得し、委託される「業者」には、一定の節度が求められます。そういった“常識”が疑われるような出来事が、発生しました。

総務省は、4月に「総務省ICT関係交付金事業の問題事例」を公開しました。公開された資料によれば、その問題は、総務省の交付金事業である「ICTふるさと元気事業」の個別採択事業のうち、豊川市を代表とする愛知県内の6市町村が事業主体となって実施した「高齢者向け『ふるさと元気』支援事業」にかかる案件です。

具体的には、交付金の支払い対象とならない事業期間外の携帯電話通信使用料(約4,500万円)も請求をした点や、同事業で高齢者に配布するために購入された1,000台のスマートフォンが、事業期間終了後に回収され、900台以上が回収後、未使用のまま保管されていた点等が挙げられています。

また、事業自体が、業務を委託された業者に丸投げされており、豊川市などの委託元による管理が不十分な点や、事業期間終了後には、年間約7万円の利用者負担を想定しており、継続利用者が激減することは想定可能なはずなのに、それをしないまま事業を継続してしまった点に至っては、「スマートフォンの活用」といったフレーズに踊らされた「お役所仕事」のずさんさを見せつけられたようです。

役所の「前例」からすると、まず、書類を作成し、上司への根回しなど、形式的な手続きを通して、“上から目線”で応募を審査し、事業を委託して資金を提供するスタイルとなるであろうし、実際にいまでもそのスタイルは貫かれていたようです。インターネットを利用した技術の進展についていけないのは仕方がありません。それよりも、NPOなど民間の活力を最大限に発揮させる「タイミング」と「きっかけ」を「場所」と「時間」で提供する。そういった発想の転換が必要とされる時期なのでしょう。

先日、韓国特許庁が本格的な推進を明らかにした、「公的機関保有技術共同活用支援事業」は、大学や研究機関が個別に保有している類似の技術について、特定技術・テーマ別にパッケージ化する特許ポートフォーリオの構築と事業化を支援するものですが、2011年から、スマートフォン技術が「特定技術」として採用されています。

これを通じて、スマートフォン関連の技術は4G通信プロトコル、近距離通信などの分野で光州科学技術院など5機関の特許724件をポートフォーリオとして構成し、事業化を推進したといいます。

国内で流通するスマートフォンの「ほとんど」を扱う国内携帯電話会社に任せきりの感がある、モバイル通信を取り巻く施策は、ガラパゴスを脱出し世界標準に向かいたいのか、限られた空間で独自の発展を遂げたいのか、曖昧模糊ともいえます。日本の向かうべき道を国全体で切り開いていくために、とりあえずの施策ではなく、未来を見据えた事業を着実に実施してほしいと思います。

[参照サイト]
総務省 報道資料

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