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「日本のスマートテレビ」とならないためには

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総務省は、「スマートテレビ」の普及に向けた基本戦略を発表しました。今後は、この秋からの2年間、電機メーカーや放送事業者との実証実験を実施し、2013年には「スマートテレビ」の統一規格として、国際標準化団体に提案する方針としています。

この取り組みには、日本独自の「スマートテレビ」関連の技術が、「ガラパゴス化」と揶揄されたフィーチャフォンの二の舞いを避けたい考えが見受けられます。

とはいっても、地デジ対応テレビで実現された“双方向通信”機能も、利用できることでテレビライフが楽しくなったという話もあまり耳にしない中で、国内で期待されるスマートテレビの技術とはどのようなものなのでしょうか?

2010年当時、「放送通信連携IPTVサービス」と呼ばれていたその技術は、2011年、多言語の字幕表示や、番組の進行に合わせた関連データの表示、タブレッ ト端末やスマートフォンをセカンドスクリーンとしての情報取得といった技術を備え、現在の「Hybridcast」に至っています。

「Hybridcast」はさらに、テレビに「HTML5ブラウザ」を搭載することで、放送画面に重ねるグラフィックの表現力を格段に向上させた。この表現力は、パソコンの画面上での「Flash」などのリッチコンテンツと同じようなものといわれています。

現在、IPTVフォーラムですすめられている“国内標準化”は、その概要がまとめられつつあり、2012年度内には、「Ver.1.0」仕様の策定、そして、その先の「2013年頃実用化」を見据えているそうです。

海外でみると、米シリコンイメージ社が開発をすすめる「MHL(Mobile High-Definition Link)」は、モバイル機器とAV機器との間で映像や音声、電源、およびリモートコントロールプロトコル(RCP)をやりとりするためのケーブル規格です。

専用のMHLケーブルで接続すると、スマホからテレビなどのAV機器に対して映像と音声が伝送され、AV機器側からはスマホへの給電ができるほか、AV機器のリモコンでスマホの操作が行なえます。つまり、まさしく「スマートフォンテレビ」を実現するための規格ともいえます。

「MHL」のメリットは、映像が非圧縮のため遅延が少ないこと。スマホ自体をコントローラーにしたり、Bluetooth接続のゲームコントローラーを接続したり、プレイスタイルの多様化が実現できます。

さらに、2012年4月には、「MHL2」規格がリリースされ、Unicodeキャラクターの伝送が可能になったことで、テレビのリモコンなどからスマホのアプリに対して“文字入力”ができるようになり、スマホをテレビに接続するだけで、そのテレビを「Google TV」に変身させることもできると期待されているようです。

富士キメラ総研によると、世界全体の、2011年のインターネット対応テレビ市場は、前年比35.8%増の5,200万台、構成比は、「欧州(35%)」、「日本(20%)」、「中国(19%)」、「北米(17%)」となりました。

日本に限れば、2010年が、世界市場において最も高い構成比(39%)でしたが、2011年には、前年比30.0%減の1,050万台となりました。これが、地デジ移行の影響といっても差し支えないほどの現実でしょう。

また、同レポートでは、世界市場は、2012年には前年比44.2%増の7,500万台が見込まれ、2016年には2011年比3倍の1億5,360万台を予測していますが、日本市場については、2012年に前年比42.9%減の600万台となり、2016年においても、760万台にとどまると予測されています。

そういった数字を目にすると、国や国内主要メーカーが注力したい、スマートな機能を内蔵した高付加価値テレビの普及は、いささか困難なようにみえます。今あるテレビをスマートテレビへ変身させるプラスアルファとしての低価格の「装置」。そういった選択のほうが、現実的なのではないでしょうか。

[参照サイト]
富士キメラ総研 プレスリリース「『デジタルAV機器市場マーケティング調査要覧(2012年版)』」
NHK放送技術研究所「Hybridcast」
SiliconImage社「MHN」

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